使用の禁止が命じられたのは指定暴力団・住吉会の東京 新宿区にある本部事務所で、申し立てた「暴力団追放運動推進都民センター」の弁護士が18日、発表しました。
ことし3月、事務所周辺の住民およそ40人の委託を受けてセンターが使用の禁止を申し立て、東京地方裁判所が先月、認める仮処分を決定しました。
そして18日、裁判所の執行官が本部事務所を訪れ、住吉会側に決定の内容を伝えたということです。
決定により、暴力団員の立ち入りや、定例会の開催などが禁止されます。
センターによりますと、住吉会は構成員の数が国内で2番目の多さで、暴力団の本部事務所で使用が禁止されたケースとしては、過去最大の規模だということです。
大野徹也弁護士は「暴力団をめぐる事件は各地で起きていて、いつトラブルが起きてもおかしくないという主張を、裁判所が認めてくれた」と話していました。
暴力団「住吉会」本部事務所 使用禁止の仮処分決定 東京地裁
時間: 18/07/2024 ソース: 匿名 数字をクリック: 1389
推奨
- 山東任城:運河夜間スクール 若者の潮流ナイトライフ
- アメリカの大手暗号資産投資管理会社であるBFCが日本市場進出に向けて近々発表会を開催
- 新潟 南魚沼 中ノ岳で70代男性滑落で意識不明か
- 東日本と北日本 あすから大気不安定 局地的な激しい雨など注意
- 損保4社 「加入者の個人情報を競合他社に」漏えい確認と発表
- 長崎 被爆体験者訴訟 原告側 市や県に全員の被爆者認定 要望へ
- 東京都 発熱など新型コロナの相談センターなど 3月末で終了へ
- 公的年金の積立金 運用資産の総額 初の250兆円超え
- 札幌 ススキノ切断遺体事件 母親 初公判で起訴内容を否認
- 大阪 西成区 店舗兼住宅で火事 計8棟 約450平方メートル焼ける